法制度が複雑化するなか、これからの社会では企業の大小を問わず、企業内での法務部門が必要不可欠となってきています。
また予防法務といった言葉が叫ばれるとおり、会社の内部で常に法律を管理し、これから起こりうるリスクに事前に対応できる体制を取ることが必要となっています。

当事務所では、これまでの業務経験を基に、各企業様の法務部門として企業法務に関する業務ごとのサポートから、必要に応じて会社の法務部門として法律の管理、問題解決への体制作りを行います。

事業承継の問題は、経営者様にとって大きな悩みとなることが多々あります。当事務所では、遺言の作成や公正文書の作成など、司法書士としての経験を生かし、スムーズな事業継承を行えるようサポートしてまいります。

近年、企業の債権や動産といった事業価値そのものを担保にして資金調達や融資を行う手法が注目されています。債権譲渡登記では企業の売掛債権を担保に、また動産譲渡登記では企業の在庫商品や機械設備などを担保として第三者に対する対抗要件を備えることができます。
当事務所では、債権・動産を担保にしての資金調達、融資、取引をする場合の債権譲渡登記、動産譲渡登記をお手伝いいたします。